メインメニュー

公売情報


青森県市町村総合事務組合リンクバナー

平成26年度実績

  • 徴収額
     徴収額は、36市町村合計で約6億3千8百万円、前年度比114.2%、額にして約79百万円の増となりました。うち本税が約5億6千9百万円、督促手数料が約3百万円、延滞金が約6千6百万円となっており、市部(6市)と町村部(30町村)別では、市部が約2億2百万円、町村部が約4億3千6百万円で町村部が約7割を占めています。税目別の内訳は、国民健康保険税(料)が約3億3千1百万円で全体の52%、次いで個人住民税が約1億7千1百万円で27%、固定資産税が約8千8百万円で14%、その他税目(集合税等)が約4千2百万円で6%、軽自動車税が約6百万円で1%となっています。

  • 移管状況
     市町村から当機構への平成27年3月末現在の移管状況は、滞納者数が約4千3百人、移管額が約43億9千4百万円で、1人当たりに換算すると概ね百万円の滞納額となっており、徴収額と同様に約7割が町村からの移管となっています。税目別の内訳は、国民健康保険税(料)が約25億1千万円で全体の57%、次いで個人住民税が約8億8千万円で20%、固定資産税が約7億円で16%、その他税目(集合税等)が約2億7千3百万円で6%、軽自動車税が約3千1百万円で1%となっています。

  • 差押及び換価等
     差押については、平成26年度は新たに961件の処分を実施し、その内訳は農家への戸別補償金等や一部町村の世帯への原子力立地給付金といった国や自治体から季節的に交付される債権が486件で約半数を占め、次いで給料等262件、預貯金126件、生命保険が48件、このほか出資金、売掛金、不動産、賃料、動産、その他で39件となっています。
     さらに、差押財産の換価(取立)により、約2億1千8百万円の配当があり、主な内訳は、給料等が約1億3千7百万円で全体の約6割を占め、次いで戸別補償金、原子力立地給付金等債権が約3千1百万円、預貯金が約2千4百万円、生命保険が約9百万円、不動産が約5百万円、このほか売掛金、賃料、出資金、その他で約1千2百万円となっています。
     一方、財産調査等の結果を踏まえ、31人、滞納額約2千5百万円について滞納処分を停止しました。

 


 

 関連資料

  1. 徴収額月別推移
  2. 平成26年度各月末時点の滞納者数、移管額、徴収額累計
  3. 平成26年度税目別徴収額
  4. 平成26年度差押調(新規分)
  5. 平成26年度換価調