記事
平成30年度実績
1 移管状況
【全体】
38市町村から当機構への移管状況(平成31年3月末現在)は、
本税滞納事案移管件数 3,288件(前年度 3,685件)
本税移管金額 21億1,171万円(前年度 25億9,393万円)
となり、前年度と比較して、移管件数及び移管金額ともに減少しています。
【市部及び町村部の内訳】
● 本税移管件数
8市合計 1,095件(前年度 1,240件)
30町村合計 2,193件(前年度 2,445件)
となり、町村部が6割超を占めています。
● 本税移管金額
8市合計 8億7,144万円(前年度 11億476万円)
30町村合計 12億4,026万円(前年度 14億8,916万円)
となり、町村部が約6割を占めています。
2 徴収額
【全体】
38市町村合計の徴収額は、
本税 5億1,622万円(前年度 5億8,441万円)
督促手数料 281万円(前年度 383万円)
延滞金 9,988万円(前年度 1億855万円)
であり、
徴収額合計 6億1,892万円(前年度 6億9,681万円)
となり、前年度と比較して、金額で7,789万円、率にして11.2%減少しています。
【徴収額合計の内訳】
● 市部及び町村部別
8市合計 1億8,988万円(前年度 2億1,733万円)
30町村合計 4億2,904万円(前年度 4億7,947万円)
となり、町村合計が約7割を占めています。
● 地域別
東青地域 1,222万円(前年度 1,084万円)
中南地域 1億1,471万円(前年度 9,398万円)
三八地域 9,155万円(前年度 1億1,093万円)
西北地域 2億525万円(前年度 2億5,054万円)
上北地域 1億775万円(前年度 1億5,904万円)
下北地域 8,741万円(前年度 7,145万円)
となり、西北地域が約3割を占めています。
● 税目別
個人住民税 1億4,418万円(前年度 1億6,384万円)
固定資産税 8,510万円(前年度 1億505万円)
軽自動車税 831万円(前年度 734万円)
国民健康保険税(料) 3億6,699万円(前年度 4億607万円)
その他税目 1,432万円(前年度 1,448万円)
となり、国民健康保険税(料)が約6割を占めています。
3 滞納処分状況
【全体】
差押え及び換価の実施状況は、
差押件数合計 318件(前年度 426件)
換価件数合計 2,033件(前年度 2,595件)
換価金額合計 1億2,343万円(前年度 1億8,927万円)
となり、前年度と比較して、差押件数、換価件数及び換価金額ともに減少しています。
【財産別の内訳】
● 差押件数
給料(年金)等 189件(前年度 163件)
預貯金 32件(前年度 74件)
保険等 36件(前年度 38件)
交付金(米) 48件(前年度 131件)
その他財産 13件(前年度 20件)
となり、給料(年金)等が約6割を占めています。
なお、交付金(米)の減少は、今年度から、米の直接支払交付金が終了(水田活用の直接支払交付金のみ)になったことが主な要因です。
● 換価金額
給料(年金)等 8,525万円(前年度 1億804万円)
預貯金 942万円(前年度 1,959万円)
保険等 477万円(前年度 1,446万円)
交付金(米) 1,165万円(前年度 2,363万円)
賃料 457万円(前年度 404万円)
その他財産 776万円(前年度 1,948万円)
となっています。