記事
平成30年度実績
１ 移管状況
【全体】
38市町村から当機構への移管状況（平成31年3月末現在）は、
本税滞納事案移管件数 3,288件（前年度 3,685件）
本税移管金額 21億1,171万円（前年度 25億9,393万円）
となり、前年度と比較して、移管件数及び移管金額ともに減少しています。
【市部及び町村部の内訳】
● 本税移管件数
8市合計 1,095件（前年度 1,240件）
30町村合計 2,193件（前年度 2,445件）
となり、町村部が6割超を占めています。
● 本税移管金額
8市合計 8億7,144万円（前年度 11億476万円）
30町村合計 12億4,026万円（前年度 14億8,916万円）
となり、町村部が約6割を占めています。
２ 徴収額
【全体】
38市町村合計の徴収額は、
本税 5億1,622万円（前年度 5億8,441万円）
督促手数料 281万円（前年度 383万円）
延滞金 9,988万円（前年度 1億855万円）
であり、
徴収額合計 6億1,892万円（前年度 6億9,681万円）
となり、前年度と比較して、金額で7,789万円、率にして11.2％減少しています。
【徴収額合計の内訳】
● 市部及び町村部別
8市合計 1億8,988万円（前年度 2億1,733万円）
30町村合計 4億2,904万円（前年度 4億7,947万円）
となり、町村合計が約7割を占めています。
● 地域別
東青地域 1,222万円（前年度 1,084万円）
中南地域 1億1,471万円（前年度 9,398万円）
三八地域 9,155万円（前年度 1億1,093万円）
西北地域 2億525万円（前年度 2億5,054万円）
上北地域 1億775万円（前年度 1億5,904万円）
下北地域 8,741万円（前年度 7,145万円）
となり、西北地域が約3割を占めています。
● 税目別
個人住民税 1億4,418万円（前年度 1億6,384万円）
固定資産税 8,510万円（前年度 1億505万円）
軽自動車税 831万円（前年度 734万円）
国民健康保険税（料） 3億6,699万円（前年度 4億607万円）
その他税目 1,432万円（前年度 1,448万円）
となり、国民健康保険税（料）が約6割を占めています。
３ 滞納処分状況
【全体】
差押え及び換価の実施状況は、
差押件数合計 318件（前年度 426件）
換価件数合計 2,033件（前年度 2,595件）
換価金額合計 1億2,343万円（前年度 1億8,927万円）
となり、前年度と比較して、差押件数、換価件数及び換価金額ともに減少しています。
【財産別の内訳】
● 差押件数
給料（年金）等 189件（前年度 163件）
預貯金 32件（前年度 74件）
保険等 36件（前年度 38件）
交付金（米） 48件（前年度 131件）
その他財産 13件（前年度 20件）
となり、給料（年金）等が約6割を占めています。
なお、交付金（米）の減少は、今年度から、米の直接支払交付金が終了（水田活用の直接支払交付金のみ）になったことが主な要因です。
● 換価金額
給料（年金）等 8,525万円（前年度 1億804万円）
預貯金 942万円（前年度 1,959万円）
保険等 477万円（前年度 1,446万円）
交付金（米） 1,165万円（前年度 2,363万円）
賃料 457万円（前年度 404万円）
その他財産 776万円（前年度 1,948万円）
となっています。
