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設立の経緯

 三位一体改革による国から地方への税源移譲に伴い、自主財源としての市町村税の重要性が高まる中、地方の自立促進のためには、税収と税負担の公平性を確保していくことが求められています。しかし、市町村税を取り巻く環境は、昨今の厳しい経済情勢を反映して、徴収率の低下や滞納額の増大など非常に深刻な状況が続いています。
 特に青森県の市町村税(国保税除く。)の徴収率は、平成21年度実績で90.1%(全国42位)となり、平成11年度実績の92.7%(同22位)からの低下傾向に歯止めが掛からず、徴収率の向上が喫緊の課題となっています。
 このため、青森県市町村総合事務組合では、市町村税等の滞納整理を市町村と協働して行う専門機関として、平成24年4月1日に本組合を母体として「青森県市町村税滞納整理機構」を設立しました。
 機構設立の目的は、構成団体市町村から徴収権の移管を受けた滞納事案を迅速かつ効率的に処理することによって、徴収率の向上及び滞納額の縮減を図るとともに、研修等を通じて構成団体を含む全市町村の徴収実務の知識・技術の蓄積を図り、県内全市町村の徴収力の強化を目指しています。

 

< 青森県市町村総合事務組合とは >
 
青森県市町村総合事務組合は、地方自治法第284条の規定に基づく一部事務組合であり、青森県町村会に事務局を置く4つの一部事務組合を統合し、総合的に運営することにより事務の効率化、事務経費の節減合理化等を図るため、平成19年4月に設立されました。統合前の青森県市町村税滞納整理組合という一部事 務組合が行っていた市町村税の滞納整理に関する事務を、青森県市町村総合事務組合の滞納整理部門が承継したものです。「青森県市町村税滞納整理機構」は、青森県市町村総合事務組合の「局」として位置付けられます。