１ 移管状況
【全体】
38市町村から当機構への移管状況（令和3年3月末現在）は、
本税滞納事案移管件数 2,514件（前年度 2,862件）
本税移管金額 14億4,154万円（前年度 17億2,744万円）
となり、前年度と比較して、移管件数及び移管金額ともに減少しています。
【市部及び町村部の内訳】
● 本税移管件数
8市合計 778件（前年度 927件）
30町村合計 1,736件（前年度 1,935件）
となり、町村部が約7割を占めています。
● 本税移管金額
8市合計 5億2,616万円（前年度 6億8,278万円）
30町村合計 9億1,538万円（前年度 10億4,466万円）
となり、町村部が6割超を占めています。
２ 徴収額
【全体】
38市町村合計の徴収額は、
本税 4億3,654万円（前年度 4億9,930万円）
督促手数料 264万円（前年度 267万円）
延滞金 1億2,677万円（前年度 1億991万円）
であり、
徴収額合計 5億6,595万円（前年度 6億1,189万円）
となり、前年度と比較して、金額で4,594万円、率にして7.5％減少しています。
【徴収額合計の内訳】
● 市部及び町村部別
8市合計 1億7,520万円（前年度 2億377万円）
30町村合計 3億9,075万円（前年度 4億8111万円）
となり、町村合計が約7割を占めています。
● 地域別
東青地域 1,343万円（前年度 1,365万円）
中南地域 9,723万円（前年度 1億856万円）
三八地域 8,265万円（前年度 9,369万円）
西北地域 1億7,602万円（前年度 2億517万円）
上北地域 1憶1,489万円（前年度 1億51万円）
下北地域 8,173万円（前年度 9,028万円）
となり、西北、上北地域で約5割を占めています。
● 税目別
個人住民税 1億2,229万円（前年度 1億4,008万円）
固定資産税 9,119万円（前年度 8,461万円）
軽自動車税 777万円（前年度 853万円）
国民健康保険税（料） 3億3,381万円（前年度 3億6,697万円）
その他税目 1,089万円（前年度 1,168万円）
となり、国民健康保険税（料）が約6割を占めています。
