令和2年度実績

1 移管状況

【全体】

38市町村から当機構への移管状況(令和3年3月末現在)は、

本税滞納事案移管件数 2,514件(前年度 2,862件)
本税移管金額 14億4,154万円(前年度 17億2,744万円)

となり、前年度と比較して、移管件数及び移管金額ともに減少しています。

【市部及び町村部の内訳】

● 本税移管件数

8市合計 778件(前年度 927件)
30町村合計 1,736件(前年度 1,935件)

となり、町村部が約7割を占めています。

● 本税移管金額

8市合計 5億2,616万円(前年度 6億8,278万円)
30町村合計 9億1,538万円(前年度 10億4,466万円)

となり、町村部が6割超を占めています。

2 徴収額

【全体】

38市町村合計の徴収額は、

本税 4億3,654万円(前年度 4億9,930万円)
督促手数料 264万円(前年度 267万円)
延滞金 1億2,677万円(前年度 1億991万円)

であり、

徴収額合計 5億6,595万円(前年度 6億1,189万円)

となり、前年度と比較して、金額で4,594万円、率にして7.5%減少しています。

【徴収額合計の内訳】

● 市部及び町村部別

8市合計 1億7,520万円(前年度 2億377万円)
30町村合計 3億9,075万円(前年度 4億8111万円)

となり、町村合計が約7割を占めています。

● 地域別

東青地域 1,343万円(前年度 1,365万円)
中南地域 9,723万円(前年度 1億856万円)
三八地域 8,265万円(前年度 9,369万円)
西北地域 1億7,602万円(前年度 2億517万円)
上北地域 1憶1,489万円(前年度 1億51万円)
下北地域 8,173万円(前年度 9,028万円)

となり、西北、上北地域で約5割を占めています。

● 税目別

個人住民税 1億2,229万円(前年度 1億4,008万円)
固定資産税 9,119万円(前年度 8,461万円)
軽自動車税 777万円(前年度 853万円)
国民健康保険税(料) 3億3,381万円(前年度 3億6,697万円)
その他税目 1,089万円(前年度 1,168万円)

となり、国民健康保険税(料)が約6割を占めています。