１ 移管状況
【全体】
38市町村から当機構への移管状況（令和2年3月末現在）は、
本税滞納事案移管件数 2,862件（前年度 3,288件）
本税移管金額 17億2,744万円（前年度 21億1,171万円）
となり、前年度と比較して、移管件数及び移管金額ともに減少しています。
【市部及び町村部の内訳】
● 本税移管件数
8市合計 927件（前年度 1,095件）
30町村合計 1,935件（前年度 2,193件）
となり、町村部が6割超を占めています。
● 本税移管金額
8市合計 6億8,278万円（前年度 8億7,144万円）
30町村合計 10億4,466万円（前年度 12億4,026万円）
となり、町村部が約6割を占めています。
２ 徴収額
【全体】
38市町村合計の徴収額は、
本税 4億9,930万円（前年度 5億1,622万円）
督促手数料 267万円（前年度 281万円）
延滞金 1億991万円（前年度 9,988万円）
であり、
徴収額合計 6億1,189万円（前年度 6億1,892万円）
となり、前年度と比較して、金額で703万円、率にして1.1％減少しています。
【徴収額合計の内訳】
● 市部及び町村部別
8市合計 2億377万円（前年度 1億8,988万円）
30町村合計 4億811万円（前年度 4億2,904万円）
となり、町村合計が6割超を占めています。
● 地域別
東青地域 1,365万円（前年度 1,222万円）
中南地域 1億856万円（前年度 1億1,471万円）
三八地域 9,369万円（前年度 9,155万円）
西北地域 2億517万円（前年度 2億525万円）
上北地域 1億51万円（前年度 1億775万円）
下北地域 9,028万円（前年度 8,741万円）
となり、西北地域が約3割を占めています。
● 税目別
個人住民税 1億4,008万円（前年度 1億4,418万円）
固定資産税 8,461万円（前年度 8,510万円）
軽自動車税 853万円（前年度 831万円）
国民健康保険税（料） 3億6,697万円（前年度 3億6,699万円）
その他税目 1,168万円（前年度 1,432万円）
となり、国民健康保険税（料）が約6割を占めています。
