令和元年度実績

1 移管状況 

【全体】 

38市町村から当機構への移管状況(令和2年3月末現在)は、

本税滞納事案移管件数 2,862件(前年度 3,288件)

本税移管金額 17億2,744万円(前年度 21億1,171万円)

となり、前年度と比較して、移管件数及び移管金額ともに減少しています。

【市部及び町村部の内訳】 

● 本税移管件数

8市合計 927件(前年度 1,095件)

30町村合計 1,935件(前年度 2,193件)

となり、町村部が6割超を占めています。

● 本税移管金額

8市合計 6億8,278万円(前年度 8億7,144万円)

30町村合計 10億4,466万円(前年度 12億4,026万円)

となり、町村部が約6割を占めています。

2 徴収額

 【全体】 

38市町村合計の徴収額は、

本税 4億9,930万円(前年度 5億1,622万円)

督促手数料 267万円(前年度 281万円)

延滞金 1億991万円(前年度 9,988万円)

であり、

徴収額合計 6億1,189万円(前年度 6億1,892万円)

となり、前年度と比較して、金額で703万円、率にして1.1%減少しています。

【徴収額合計の内訳】

● 市部及び町村部別

8市合計 2億377万円(前年度 1億8,988万円)

30町村合計 4億811万円(前年度 4億2,904万円)

となり、町村合計が6割超を占めています。

● 地域別

東青地域 1,365万円(前年度 1,222万円)

中南地域 1億856万円(前年度 1億1,471万円)

三八地域 9,369万円(前年度 9,155万円)

西北地域 2億517万円(前年度 2億525万円)

上北地域 1億51万円(前年度 1億775万円)

下北地域 9,028万円(前年度 8,741万円)

となり、西北地域が約3割を占めています。

● 税目別

個人住民税 1億4,008万円(前年度 1億4,418万円)

固定資産税 8,461万円(前年度 8,510万円)

軽自動車税 853万円(前年度 831万円)

国民健康保険税(料) 3億6,697万円(前年度 3億6,699万円)

その他税目 1,168万円(前年度 1,432万円)

となり、国民健康保険税(料)が約6割を占めています。