平成30年度実績

1 移管状況

【全体】

38市町村から当機構への移管状況(平成31年3月末現在)は、

本税滞納事案移管件数 3,288件(前年度 3,685件)

本税移管金額 21億1,171万円(前年度 25億9,393万円)

となり、前年度と比較して、移管件数及び移管金額ともに減少しています。

【市部及び町村部の内訳】

● 本税移管件数

8市合計 1,095件(前年度 1,240件)

30町村合計 2,193件(前年度 2,445件)

となり、町村部が6割超を占めています。

● 本税移管金額

8市合計 8億7,144万円(前年度 11億476万円)

30町村合計 12億4,026万円(前年度 14億8,916万円)

となり、町村部が約6割を占めています。

2 徴収額

【全体】

38市町村合計の徴収額は、

本税 5億1,622万円(前年度 5億8,441万円)

督促手数料 281万円(前年度 383万円)

延滞金 9,988万円(前年度 1億855万円)

であり、

徴収額合計 6億1,892万円(前年度 6億9,681万円)

となり、前年度と比較して、金額で7,789万円、率にして11.2%減少しています。

【徴収額合計の内訳】

● 市部及び町村部別

8市合計 1億8,988万円(前年度 2億1,733万円)

30町村合計 4億2,904万円(前年度 4億7,947万円)

となり、町村合計が約7割を占めています。

● 地域別

東青地域 1,222万円(前年度 1,084万円)

中南地域 1億1,471万円(前年度 9,398万円)

三八地域 9,155万円(前年度 1億1,093万円)

西北地域 2億525万円(前年度 2億5,054万円)

上北地域 1億775万円(前年度 1億5,904万円)

下北地域 8,741万円(前年度 7,145万円)

となり、西北地域が約3割を占めています。

● 税目別

個人住民税 1億4,418万円(前年度 1億6,384万円)

固定資産税 8,510万円(前年度 1億505万円)

軽自動車税 831万円(前年度 734万円)

国民健康保険税(料) 3億6,699万円(前年度 4億607万円)

その他税目 1,432万円(前年度 1,448万円)

となり、国民健康保険税(料)が約6割を占めています。

3 滞納処分状況

【全体】

差押え及び換価の実施状況は、

差押件数合計 318件(前年度 426件)

換価件数合計 2,033件(前年度 2,595件)

換価金額合計 1億2,343万円(前年度 1億8,927万円)

となり、前年度と比較して、差押件数、換価件数及び換価金額ともに減少しています。

【財産別の内訳】

● 差押件数

給料(年金)等 189件(前年度 163件)

預貯金 32件(前年度 74件)

保険等 36件(前年度 38件)

交付金(米) 48件(前年度 131件)

その他財産 13件(前年度 20件)

となり、給料(年金)等が約6割を占めています。

 なお、交付金(米)の減少は、今年度から、米の直接支払交付金が終了(水田活用の直接支払交付金のみ)になったことが主な要因です。

● 換価金額

給料(年金)等 8,525万円(前年度 1億804万円)

預貯金 942万円(前年度 1,959万円)

保険等 477万円(前年度 1,446万円)

交付金(米) 1,165万円(前年度 2,363万円)

賃料 457万円(前年度 404万円)

その他財産 776万円(前年度 1,948万円)

となっています。