平成27年度実績

移管状況

市町村から当機構へ移管されている平成２８年３月末現在の滞納者数は３，６８６人、移管額は約３６億３千２百万円で、１人当たりに換算すると約９８５千円の滞納額となっています。うち市部が１，１７８人、約１４億７百万円（約１，１９４千円／人）、町村部が２，５０８人、約２２億２千５百万円（約８８７千円／人）となっています。また、平成２７年度中に返還した滞納者を加えた２７年度整理対象者数は４，８１８人、移管総額は４６億９千４百万円うち本税は３８億２千５百万円となっています。うち市部が１，４４７人、約１７億１千８百万円（約１，１８７千円／人）、町村部が３，３７１人、約２９億７千６百万円（約８８３千円／人）となっています。

徴収額

徴収額は、３７市町村合計で約７億５千８百万円、前年度比１１８．８％、額にして約１億２千万円の増となりました。うち本税が約６億８千１百万円、督促手数料が約４百万円、延滞金が約７千３百万円となっており、市部（７市）と町村部（３０町村）別では、市部が約２億１千２百万円、町村部が約５億４千６百万円で町村部が約７割を占めています。税目別の内訳は、国民健康保険税（料）が約４億１千３百万円で全体の５４％、次いで個人住民税が約２億３百万円で２７％、固定資産税が約１億１千４百万円で１５％、その他税目（集合税等）が約２千１百万円で３％、軽自動車税が約７百万円で１％となっています。

差押及び換価

差押については、平成２７年度は新たに１，１２８件の処分を実施し、その内訳は農家への戸別補償金等や一部町村の世帯への原子力立地給付金といった国や自治体から交付される季節的な債権が５１２件で全体の４５％を占め、次いで給料等３４９件（３１％）、預貯金１７４件（１５％）、生命保険が４８件、このほか出資金、賃料、売掛金、不動産、動産、その他で４５件となっています。
　さらに、差押財産の換価（取立）により、約２億２千７百万円の配当があり、主な内訳は、給料等が約１億４千３百万円で全体の約６割を占め、次いで戸別補償金、原子力立地給付金等債権が約３千２百万円、預貯金が約３千２百万円、生命保険が約１千万円、出資金、賃料、不動産、売掛金その他で約１千万円となっています。
　一方、財産調査等の結果を踏まえ、１９人、滞納額約７５０万円について滞納処分を停止しました。

[平成27年度別移管徴収状況]

参考：平成２４～２７年度徴収額月別推移