徴収額
徴収額は、３６市町村合計で約６億３千８百万円、前年度比１１４．２％、額にして約７９百万円の増となりました。うち本税が約５億６千９百万円、督促手数料が約３百万円、延滞金が約６千６百万円となっており、市部（６市）と町村部（３０町村）別では、市部が約２億２百万円、町村部が約４億３千６百万円で町村部が約７割を占めています。税目別の内訳は、国民健康保険税（料）が約３億３千１百万円で全体の５２％、次いで個人住民税が約１億７千１百万円で２７％、固定資産税が約８千８百万円で１４％、その他税目（集合税等）が約４千２百万円で６％、軽自動車税が約６百万円で１％となっています。
移管状況
市町村から当機構への平成２７年３月末現在の移管状況は、滞納者数が約４千３百人、移管額が約４３億９千４百万円で、１人当たりに換算すると概ね百万円の滞納額となっており、徴収額と同様に約７割が町村からの移管となっています。税目別の内訳は、国民健康保険税（料）が約２５億1千万円で全体の５７％、次いで個人住民税が約８億８千万円で２０％、固定資産税が約７億円で１６％、その他税目（集合税等）が約２億７千３百万円で６％、軽自動車税が約３千１百万円で１％となっています。
差押及び換価等
差押については、平成２６年度は新たに９６１件の処分を実施し、その内訳は農家への戸別補償金等や一部町村の世帯への原子力立地給付金といった国や自治体から季節的に交付される債権が４８６件で約半数を占め、次いで給料等２６２件、預貯金１２６件、生命保険が４８件、このほか出資金、売掛金、不動産、賃料、動産、その他で３９件となっています。
さらに、差押財産の換価（取立）により、約２億１千８百万円の配当があり、主な内訳は、給料等が約１億３千７百万円で全体の約６割を占め、次いで戸別補償金、原子力立地給付金等債権が約３千１百万円、預貯金が約２千４百万円、生命保険が約９百万円、不動産が約５百万円、このほか売掛金、賃料、出資金、その他で約１千２百万円となっています。
一方、財産調査等の結果を踏まえ、３１人、滞納額約２千５百万円について滞納処分を停止しました。
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